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会期延長せず 首相意向 国民新は反発、調整難航(産経新聞)

 菅直人首相は9日、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長と首相官邸で会談し、今国会の会期を延長せず、16日閉会の意向を固め、調整を指示した。この場合、参院選は6月24日公示、7月11日投開票となる。会期延長しなければ、郵政改革法案など重要法案はいずれも廃案となるのは確実だ。国民新党は強く反発し、連立離脱を辞さない構えを見せており、調整は難航している。

 首相は9日夜、首相官邸で記者団に「現在官房長官、幹事長、参院幹部がいろいろ協議し、国民新党と意見交換しているので、そういう議論の中から方向性が出てくると思う」と述べ、与党内の調整を見守る考えを示した。

 一方、樽床氏は9日の与野党国対委員長会談で、所信表明演説を11日、各党代表質問を14、15両日に行う方針を説明した。枝野氏は同日の与野党幹事長会談で会期について「あす(10日)早い時間に何らかの答えを出すように努力する」と述べた。

 首相は党代表就任時は会期を6月末まで約2週間延長し、参院選を「7月8日公示、同25日投開票」とする考えだったが、内閣・民主党支持率の急回復を受け、郵政法案の強行採決などで党勢を失うべきではないとの考えに傾いた。

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ため池遺体は36歳男性=全身にあざ、事件の可能性―三重県警(時事通信)

 三重四日市市のため池で25日見つかった男性の遺体について、県警四日市南署は26日、同市赤堀、職業不詳手代木政幸さん(36)と特定した。全身に暴行されたようなあざがあり、同署は事件に巻き込まれた可能性が高いとみて、手代木さんの足取りなどを調べている。
 同署によると、司法解剖の結果、遺体の肋骨(ろっこつ)数本が折れていることが判明。24日夜から25日未明に死亡したとみられ、死因の特定を急いでいる。
 手代木さんの本籍地は北海道登別市で、四日市市内で一人暮らしをしていたという。 

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<事業仕分け>公益法人の「隠れた政府」化、如実に(毎日新聞)

 「事業仕分け第2弾」の後半戦では、本来、民間であるはずの公益法人が「隠れた政府」と化している実態を白日の下にさらした。会場では所管省庁が法人を守るために熱弁を振るう場面が相次ぎ、「法人=子会社」ととらえる官僚側の本音ものぞかせた。事業廃止などによる財源捻出(ねんしゅつ)効果は乏しいが、天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになった。政府は仕分け結果を踏まえ、公益法人全体の改革を進める方針だ。【三沢耕平、小山由宇】

 ◇官僚、擁護に熱弁

 「肉屋と魚屋に一緒になれと言っているようなものですよ!」。資格試験と講習を別法人に丸投げしていた「浄化槽設備士センター」(国土交通省所管)の仕分けでは、丸投げ先2法人との一本化を迫った蓮舫参院議員に対し、丸投げ先を所管する環境省の幹部が声を荒らげて反論した。

 国の予算でボランティアを育成する「全国交通安全母の会連合会」(内閣府)の事業には、仕分け人が「まるで官製ボランティア」「お上意識が強すぎる」などと批判し、廃止判定に。全国の林道を点検する「林道安全協会」(農水省)には「林野庁の仕事では?」(蓮舫氏)と、公益法人としての存在理由が問われた。

 公益法人を税制優遇などで国が支援する狙いは「民間による自発的な公益活動の推進」(公益法人法1条)にある。ところが、生活用の塩の4割を独占する「塩事業センター」(財務省)など、実際には「隠れた政府」が民業を圧迫するケースも散見された。

 省庁と公益法人の癒着の構図は自公政権下でも問題視され、村上正邦元労相の逮捕に発展した「KSD中小企業経営者福祉事業団」(当時)を巡る汚職事件をきっかけに抜本的な制度改革がスタートした。08年に施行した新制度では、省庁の裁量で設立を許可する「主務官庁制」を廃止し、公益法人と省庁の関係は制度上、断ち切られた。

 それでも省庁側が公益法人の必要性を主張し続ける背景には、法人が天下りの受け皿となっている実態がある。枝野幸男行政刷新担当相は24日の会見で「役所のOBが漏れなく存在し、役所の仕事で成立している実態はかなり深刻だ」と指摘。会場を極秘に視察した省庁幹部の一人も「予算を獲得した者より、法人を設立した者のほうが評価されるのが我々の世界。そうした意識を変えなければ現状は変わらない」と漏らした。

 ◇判定実現にハードル

 国所管の公益法人は約6600法人に上るが、後半戦の仕分けで対象になったのは特別民間法人も含めて70法人に過ぎない。政府は仕分け結果を他の法人にも適用する「横串(よこぐし)」の手法を使い、すべての公益法人改革に取り組む意向だ。

 「政府系公益法人という言葉はあってはいけない。きちんと民間法人と政府業務を代行する法人に整理したい」。枝野氏が18日の記者会見で問題視したのは、公益法人の運営が「検定」や「免許交付」など、政府から権限を移譲された業務で成り立っている点だ。権限付与などがある公益法人は約1200法人に上り、仕分けでも厳しい判定が相次いだ。

 「理容師美容師試験研修センター」(厚生労働省)の講習業務は、「講習のための講習だ」(菊田真紀子衆院議員)と批判され、「権限付与の廃止」に。独占的な業務受注が問題視され、「実施機関を競争的に決定すべきだ」と民間参入を迫られる事業も相次いだ。

 政府は公益法人を、純粋な民間法人と、人事・予算・情報公開などで公的管理を強める「新法人」などに分類することを目指す。国発注事業では「役所OBがいない法人」を入札条件に加えることも検討し、国と法人の不明朗な「癒着」関係を断ち切る方針だ。

 政府は今秋にも公益法人全体の改革に道筋を付けたい考えだが、今夏の参院選を前に鳩山政権の支持率は急落。国会議員の仕分け人は「地元に帰っても、米軍普天間飛行場の移設問題や政治とカネの話しかされない」とぼやく。仕分け結果を実際にどう反映させていくのか、改革の実行力が問われそうだ。

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大阪市三セク元所長を逮捕へ 回数券2億円相当不足で横領容疑(産経新聞)

 大阪市の第三セクター「大阪港トランスポートシステム」(同市住之江区)が販売していた大阪港咲洲トンネルの有料回数券が大量になくなった問題で、大阪府警は17日、同社トンネル管理事務所の元所長が回数券を着服した疑いが強まったとして、業務上横領容疑で逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者らによると、元所長は平成20年10月ごろまでトンネル管理業務を担当。回数券の販売・管理を一手に引き受けており、2千〜3万円の回数券を、大量に着服した疑いが持たれている。

 回数券をめぐっては20年9月の大阪市の監査で、帳簿上の販売枚数と在庫数が一致しないことが発覚。その後の調査で、約1万枚(約2億円相当)が不足していたことが分かった。

 大阪港トランスポートシステム社は「少なくとも一部については、元所長が横領した可能性が高い」として、府警に刑事告訴するとともに、損害賠償を求めて地裁に提訴していた。

 一方、元所長は回数券の不足が発覚した後、体調不良を理由に依願退職。市の調査に対し「横領はしていない。回数券の不足は就任する前から生じていた」と、不正への関与を否定していたという。

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<1Q84>「BOOK3」16日に発売 フィーバー再燃か(毎日新聞)

 村上春樹さんの長編小説「1Q84」の「BOOK3」(新潮社)が16日、全国一斉に発売される。昨年5月に同時刊行された「BOOK1」「BOOK2」はこれまでに計244万部の大ヒット。今回もベストセラーになるのは確実で、午前0時から発売する書店も。約1年ぶりに「1Q84」フィーバーが再燃しそうだ。

 「1」「2」の初版はそれぞれ20万部、15万部。注文が殺到し、本が並ばない書店が続出した。このため、新潮社は「3」の初版部数を50万部とした。

 しかし、インターネット書店のアマゾンへの事前予約が8日までに約2万5000部に達するなど、50万部でも足りそうにない状況に。そこで、同社は早くも20万部の増刷を決めた。

 新刊本は通常、地域によって店頭に並ぶ時期がずれる。だが、今回は「全国平等にする」(同社広報宣伝部)。内容はもちろん、表紙のデザインさえ社内の担当者しか知らないほど、「秘密主義」を徹底。それが読者の関心を一層高める結果になっている。

 東京都内の青山ブックセンター六本木店やTSUTAYA渋谷店などは午前0時から発売。三省堂書店神保町本店や丸善丸の内本店は、特設ブースを設けて午前7時から売り出す。

 出版ニュース社の清田義昭社長は「出版不況の時期には、書店も確実に売れる『売れ筋』に殺到する。読者の期待感も高まり、『ハングリー・マーケット』が形成されている。現在の出版界にはうれしいニュース。ミリオンセラーは確実でしょう」と話している。【佐々本浩材、棚部秀行】

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「左右をよく見て」新1年生対象の交通安全訓練(産経新聞)

 新たに小学校入学した児童たちに交通ルールを学んでもらおうと、警視庁は6日、墨田区向島の区立小梅小学校で、新1年生を対象とした交通安全訓練を行った。池田克彦警視総監は「横断歩道を渡るときは左右をよく見て」「道路には飛び出さないで」と呼びかけ、実際に児童たちと一緒に横断歩道を渡った。

 この日、同校で入学式を迎え、新1年生となった児童は約40人。児童たちには帽子に付ける黄色い交通安全ワッペンが配られた。その後、池田総監を先頭に近くの国道交差点に移動し、手を挙げ横断旗を掲げながら交差点を1周した。

 参加した黒羽美(み)瑛(えい)ちゃん(6)は「緊張したけどうまく渡れた。これから右と左を見て手を挙げて渡ります」と元気に話していた。

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